京都新聞：認知症基本法 #496

このnoteでは認知症に関連した情報発信と全国区市町村での取り組みを紹介しています。
ブログ「認知症ちいきマップ」では過去noteに掲載した記事のまとめとその他、興味のあるものを雑記ブログとして紹介しています。
認知症と見守りについて③ ##23 を追加しました。

認知症の人と家族の会の本部がある京都府に関して京都新聞の社説を紹介します。

認知症の当事者や家族が暮らしやすい社会へ、弾みにしたい。
認知症施策の充実を図るため、認知症基本法が成立した。

上記の内容から開始しました。

基本法は「認知症の人が尊厳を保持し、希望を持って暮らす施策を総合的に推進する」と目的に明示され、国民の責務として「共生社会実現への寄与」を打ち出した。

認知症は、記憶が抜け落ちるといった中核症状に対し、それに伴う混乱が招く周辺症状は適切な介護で落ち着くことが多く、決して「何もわからなくなった人」ではない。

周囲がそうした認識を共有し、当事者ができることを生かしつつ、その人らしい暮らしを支えることが鍵になる。

そのため、基本法は国に基本計画策定を求め、自治体にも地域計画づくりを努力義務としています。そこに当事者や家族の意見を聞いて反映することも要請しています。

そういった中、京都では、府や京都市、関係団体などが連携し、１３年に全国初の認知症対策計画（京都式オレンジプラン）を作っています。

当事者目線を組み込んだ先駆的な試みで、１０年間に多様な活動が生まれ、これを主導し、基本法作成にも関わった「認知症の人と家族の会」は、「法は大きな一歩」と評価されています。

京都府は独自のオレンジプラン、リンクワーカー制度、就労支援もですが当事者視点の取り組みを数年先を進んでいるような感覚があります。

良い取り組みは出来るだけ他府県に広げ、多くの当事者、ご家族への貢献を果たして欲しいと感じました。

お探しのページが見つかりません|京都新聞

www.kyoto-np.co.jp