このnoteでは認知症に関連した情報発信と全国の市町村での取り組みなどを紹介しています。
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宮崎県都農町にてデジタルを活用した町民のヘルスケアに生かせるサービスが動き出すようです。
内容として国の令和4年度第2次補正予算「デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)」の「マイナンバーカード横展開事例創出型(通称:TYPE-X)」に応募した事業について採択されたようです。
国から補助率10/10つまり全額負担で総額2億439万円の支援の受け、町民のヘルスケアに活かせる複数のサービスと都農町内で利用できる地域ポイントサービス(いわゆる地域通貨)を令和5年度中に実装します。
この事業にはベスプラという「脳にいいアプリ」を提供している会社も参画しています。アプリを用いて歩数や脳トレ結果、脳にいい食品目の摂取といった健康行動の支援を行い、この行動記録から脳の健康管理指標である「BHQ」を推定、アプリ上で利用者にフィードバックします。
このフィードバックに加え、さらに利用者の健康行動を支援する為に、利用者IDにマイナンバーカードで本人認証をしたデータ連携基盤IDを用いることで、BHQの数値改善に応じて地域ポイントの発行を行う流れです。
上記を整理したものの内容はまだ私も良く分かってはおらず、少し調べると宮崎県都城市でも同様の取り組みは開始するようです。
町民のヘルスケアにどのように生かされたかの検証はもちろんしばらくしたら立ち消えになる事業ではなく5年後、10年度の健康寿命延伸につながる取り組みとして都農町に根付いて欲しいと思います。
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