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はたはたです。
いつもブログみていただきありがとうございます。
今回の記事は農業グループであるJAが取り組む認知症高齢者見守りについての内容です。
先日には25年6月現在の高齢者見守りサービスをアップデートしたところですが様々な企業がこの課題に参画しています。
今後について考えたときサービスは提供しないが高齢者を顧客とし、また地域産業として重要な役を担っている各団体やグループの協力も得られると課題解決に近づくと感じました。
少し補足しながら説明していますので下記内容ご覧ください。
ポイ活するならげん玉！［論説］認知症の行方不明者 地域の見守る力を強く
引用 日本農業新聞
記事の中の重要ポイント2つ
記事の中で私が重要だと感じたポイントは下記の2つだと感じました。
①農業ならではの社会貢献
②農業を通じて地域活動の中で高齢者見守る体制の重要性
①に関しては「オレンジガーデンニングプロジェクト」を取り上げています。
滋賀県野洲市の事例があがっていましたので野洲市のホームページで調べてみるとJA野洲さんのお名前もありました。
プロジェクトの概要については下記の内容やリンクをご参考ください。
農業のプロがこういったプロジェクトに参画することはより良い花が咲き、それが地域に広がることになるため「農業ならではの社会貢献」になると感じました。
②については農業に関わる方とのつながりを生かした取り組みです。
高齢者の行方不明は５キロ圏内で起こることが多いと言われ生活圏域内になります。農業を行い、農地を管理している人は地域全体を見ることが出来ますし、情報のやり取りもあると思います。
記事にもあるように、地域全体で認知症の人の情報を共有し、見守る力を強めることが重要であり、家族、警察の他に地域の支援が欠かせないということになります。
そのためにJAグループでは認知症について理解を深めるために約２０万人の認知症サポーターを育成し、助けあい組織などが中心となって認知症の人や家族、住民が集う「オレンジカフェ」や、接し方を学ぶ紙芝居や寸劇、進行を遅らせる予防体操の普及に力を入れているそうです。
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まとめ
今回の記事は私も普段目にすることの少ない、日本農業新聞の内容をピックアップし、農業グループであるJAが取り組む認知症高齢者見守りについての内容を記載しました。
農業に従事する方は農作物で利益を得て、また次の農作物の種や肥料や農機具の費用に充てて循環をしていると思いますし、JAグループについてはその農作物をとりまとめ、消費者に届くシステムなどを担っていると思います。
従事される方の高齢化も進む中でJAグループという団体が認知症を学び、地域を見守るという体制が非常に良いと思いましたし、このような企業グループが顧客に対して支援する、そして今出ている見守りサービスを利用する、そういった体制が良いのではないでしょうか。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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