HGPI：認知症基本法 #502

このnoteでは認知症に関連した情報発信と全国区市町村での取り組みを紹介しています。
ブログ「認知症ちいきマップ」では過去noteに掲載した記事のまとめとその他、興味のあるものを雑記ブログとして紹介しています。
認知症と見守りについて③ ##23を追加しました（リンク間違えてました）

認知症基本法の話題を多方面から入れていますが今回はHGPIからです。

HGPIは先日の広島サミットレガシーイベントを主催したシンクタンクですが概要は下記noteをご覧ください。

2023G7広島サミットレガシーイベント #339 ｜はたはた

さて、HGPIは国に提言する団体であるので当組織が関わったポイントも記載しています。

＜POINTS＞
・2023年6月14日、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立した
・この法律は、2019年に一度自民党・公明党によって法案が提出されたが成立に至らず、2021年に成立した超党派議連によって内容の見直しが進められていた
・HGPIでも認知症基本法に対して積極的に政策提言やアドボカシー活動を展開し、共生社会構築や当事者参画といった理念を重視した法律の成立に貢献した

認知症基本法の全文は、皆さんもご覧になられていると思うのですが2019年自民公明党案との比較や変化について書かれているので非常に参考になると思います。

最後に今後の自治体に向けてのコメントもありました。

現行でも多くの自治体が、介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の中に認知症施策を位置づけているため、無駄のない計画の在り方が求められる。計画を作ることを目的として、他自治体の引き写しのような計画を作ったり、コンサルティング会社に丸投げしたりといったことになれば本末転倒である。
各地域の当事者組織は、基本法の理念に則り、中止することも必要である。またそうしたことを防ぐための「当事者参画」であるとも言うことができる。またこれまで当機構でも注目を続けている認知症条例も、自治体独自の理念を位置づけるために有効な手段である。

介護計画は各自治体ごとで特色のあるものを作る必要あるものの、多くの介護計画を見ると非常に内容が近しいものがあるのも現実です。

今後の基本法に関わる計画策定にあたっては地域でどういった課題があり、当事者視点で何をすればよいかのポイントは出来る限り上げて、整理した上で進めて行くべきだと感じました。