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本日「知っておきたい認知症保険」の記事をアップデートしています。
今回の記事ですが、岡山県総社市にある岡山県立大学保健福祉学部の竹本教授が、認知症が疑われる人と家族らの不安を解消し、医療から福祉へつなぐ支援のモデルを考案しました。
診断後、家族らは「どこに相談すればいいか」「どんな経済的支援があるか」が分からず、困惑するケースが多く、診断後支援については明確な支援体制が整備されているわけではありません。
竹本先生は医療機関のソーシャルワーカーや看護職による「連携担当者」の役割が鍵を握るとし、支援を通じて「認知症のある人や家族の負担と不安を取り除き、認知症とともに歩むための『新たな人生設計』を一緒に描いてほしい」と訴えています。
スコットランドのリンクワーカー制度に近いものかなとは思いました。
竹本先生の考案した支援モデルは、診断前からスタートします。
連携担当者が詳しく情報収集し、認知症が疑われる人と家族の状態を把握し、信頼関係を構築。診断時やその後の本人らの心理状況を把握し、どういう生活を望むかというイメージづくりと、意識の共有を目指します。
家族らのストレス緩和にも努め、医療・介護のサービス量を評価して、経済的負担が生活にどの程度かかるか想定していきます。
そして家族らが診断や治療に関して理解しているか確認する通訳機能と、当事者らの気持ちを医師に伝える代弁機能を果たす。支援方法を提示した場合も、選択は本人らに任せます。
その後は、地域包括センターや居宅介護事業所などに福祉的な支援を任せる流れですが、医療機関の援助をゼロにせず情報交換を密にすることもコメントされています。
今回、京都で開催された認知症ケア学会で竹本先生の講演を拝聴しましたが当事者支援はもちろん家族支援、経済的支援など幅広い視点で認知症支援モデルのお考えをお聞きできました。
内容は下記の「認知症が疑われる人に対する鑑別診断前後の受診・受療援助の実践モデルに関する研究」にまとめられていますのでご参考ください。
不安解消へ 認知症支援モデル考案 県立大教授ら 医療から福祉つなぐ
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