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警視庁:検査により認知症疑い、6割が免許断念 #310

高齢者運転

ブログでは認知症に関連した情報発信と全国区市町村での取り組みを紹介しています
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はたはたです
いつもブログみていただきありがとうございます

2023年3月末、警視庁がまとめた2022年免許に関する情報が公開されましたのでその記事について紹介します。

まとめの中では75歳以上が免許更新や信号無視などの交通違反の際に義務付けられている認知機能検査で、2022年に「認知症の恐れあり」と判定された3万1400人のうち、63.0 %に当たる1万9790人が免許継続を断念したことが警察庁のまとめで分かりました。

断念した人の内訳は、自主返納が1万3293人で最多。更新せず失効したのが5679人、医師に認知症と診断され取り消しなどになったのが818人でした。

22年に交通死亡事故で最も過失が重い「第1当事者」になった75歳以上のドライバーの中で、検査を受けたことがあるのは349人。そのうち10人が「認知症の恐れあり」と判定されていました。

簡易的な認知機能のスクリーニングによって「認知症の恐れあり」と判定された方は結果を受けて非常に戸惑われるかと思います。

医療機関に行って「認知症」と診断されれば免許を取り上げられると思う人もいますし、逆に「認知症」と診断し、免許返納を促さないといけない医師への負担も大きなものです。

運転免許センターでの検査後の支援についてはぜひ当事者の気持ちに寄り添いながら医療機関と連携して、免許返納後も見据えたしくみづくりになって欲しいと思いました。

最後まで見ていただきありがとうございました。

認知症疑い、6割が免許断念 75歳以上、自主返納が最多

引用 高知新聞

 

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