ブログでは認知症に関連した情報発信と全国区市町村での取り組みを紹介しています
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はたはたです。
いつもブログみていただきありがとうございます。
高知県高知市において市民サービスの向上を図ろうと、市は生協と配送の担当者が高齢者の見守り活動を行うことなどを盛り込んだ協定を結びました。
そして、高知市役所で行われた締結式には、高知市の桑名市長とこうち生活協同組合の佐竹一夫理事長が出席しました。
協定では、生協の配送の担当者が高齢者の見守りを行うなかで、異常があった場合は市などに報告するほか、認知症サポーターを養成する講座の受講を職員に促し、認知症への理解を進めるとしています。
このほか、宅配のカタログに地元企業の商品を掲載したり、運営するスーパーマーケットで地場産品を販売する特設の売り場を設けたりして「地産地消」も推し進めることにしています。
別のntvのニュースでは包括連携協定は、行政サービスが行き届かない分野で自治体が企業と協力しながら地域課題の解決を図るものと内容が書かれていました。
この内容は非常に的を得ていると思います。
行政サービスは公平性が必要なことも多く、どうしても深い住民サービスにはなりにくいです。
その時、こうち生協のように宅配サービスを利用する市内1万3000世帯の顧客があり、それにより宅配時の高齢者の見守りや道路の異常発見が可能となります。
また生協のメリットは地産地消を推進出来ることや、生協が実施している食料品などの寄付活動で得た生理用品の提供など7つの項目でも連携が可能とのことです。
社会貢献が利益になればカタログや地産地消などを訴えなくても良いのですが、現状としては自治体も企業連携する時には安定した会社を選択するのが良いかと思いました。
最後まで見ていただきありがとうございました。
配送担当者が高齢者見守り 高知市と生協が協定締結
引用 NHK
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