認知症に関して施策の指針になっているのは「認知症施策推進大綱」であり、認知症施策推進関係閣僚会議において令和元年6月18日にとりまとめられています。
現在中間報告も経ていますが、全国地方自治体は基本この大綱をベースに認知症施策を推進しています。
また認知症基本法に関しても令和元年に自民党・公明党議員による議員立法として国会に提出されましたが、新型コロナウィルスなど様々な状況により、継続審議の状態にあります。
下記はHGPIが緊急提言した内容の記事ですが下記のポイントを明示しています。共生と予防の両輪の中でも共生と軸とすべきであること、本人の主体的参画を促すこと、研究開発の推進の3点になります。
認知症基本法として法律として制定されることは世の中に大きな変革をもたらします。新しい薬剤のニュースも多く出ており、治療面でも変わっていく中、より当事者に向けた内容に推進して欲しいと思いました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000007152.html
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